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経産省／トイレットペーパーの備蓄1か月分を推奨

2015年08月28日 ／ 行政

経済産業省は9月1日の防災の日に合わせ、家庭で日常用のトイレットペーパーとは別に1か月分程度のトイレットペーパーを備蓄することを推奨している。

大震災などの大規模災害の際、トイレ不足、トイレットペーパーの供給不足が挙げられて、東日本大震災では、店頭から食品とともにトイレットペーパーが無くなるなど、被災地だけでなく全国的にトイレットペーパー不足が発生した。

現在、トイレットペーパーの国内生産の約4割は、静岡県で行われており、万一、東海地震等で静岡県が被災した場合、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがある。

同省の働きかけを受け、日本家庭紙工業会は「トイレットペーパー供給継続計画」を策定し、災害の際には、その構成員であるメーカーがトイレットペーパーの増産等を行うことになっているが、それでも1か月程度の混乱が予想されている。

なお、同省本館1階で、トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を9月4日まで行っている。

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