流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。





吉野家/次世代店舗営業システム本格稼動

2009年09月08日 / IT・システム

インテックは9月8日、吉野家の次世代店舗・営業システムが全店約1155店舗でこのほど本格稼働したと発表した。

システムは吉野家の「牛丼単品経営からメニューミックス型への転換」や「店舗オペレーション・マネジメント業務の改革」などの施策を支援するために、インテックがシステム計画立案から全店稼動までをサポートして構築した。

吉野家は、店舗業務の改革や人材育成・競争力の強化が必要になるため、支援する新システムの構築が課題となっていた。既存システムは1996年から稼動しており、機能拡張・制度対応に弱いことや稼動環境の維持が困難などの問題点があった。

新システム構築の目的は、店舗オペレーション・マネジメント業務の改革と将来を見据えた拡張性の高いシステム構築。店舗オペレーション・マネジメント業務の改革については、店長の定型業務のシステム化による効率向上と、接客業務と従業員管理の強化、エリアマネージャー・スーパーバイザーの管理業務の効率化による店舗指導と店舗競争力の強化、本部の管理業務効率化による経営判断力と判断スピードの強化がテーマ。

将来を見据えた拡張性の高いシステム構築は具体的には、機能拡張や制度改革に柔軟に対応でき、将来的にはグループ内での利用も視野に入れた拡張性の高いシステムの構築。

新システムは、機能としては大きく「店舗機能」と「営業(本部)機能」に大別される。「店舗機能」では、精算・シフト調整・棚卸・入出荷確認・発注などの店舗運営に関わる一連の業務をサポート。

例えば発注業務では、売上データをもとに発注量を自動予測する仕組みを提供し、発注業務の効率化や発注精度向上に貢献する。

「営業(本部)機能」では、単なる売上管理だけでなく、新店オープン・新メニュー追加時に本部から一括で発注を行う本部発注機能や、各店舗から収集した売上・人件費等のデータをもとに販売予測や人員計画の策定等を支援する各種分析機能を提供。本部-店舗間の情報伝達・コミュニケーションツールとしてグループウェアを導入し、調整・確認等の間接業務を削減し、業務効率化を実現する。

吉野家は、同システムを国内1155店舗以外の、グループ内の他業態店舗での利用を促進させ、店舗オペレーション・マネジメント業務の標準化と業務改革を推し進めていく予定だ。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧