マックスバリュ東海／消費期限切れ販売が3年間で16件

2009年10月21日／経営

マックスバリュ東海は10月20日、社内ルールで定めた消費期限を過ぎた食材を販売したケースが、過去3年間に16件あったと発表した。

ヤオハン立野店でこの社内ルールを逸脱した商品を販売した事案が発覚してから社内調査を進めていたもので、全店舗での立ち入り検査や従業員への聞き取り調査を行い把握したもの。

こういった事案の発生は、社内調査の結果基準やルールがわかりづらかったこと、日付管理に対する意識が薄かったことなどが原因で、マックスバリュ東海は「当社の品質管理体制の不備に起因するものと猛省している」とコメントした。

これを踏まえ策定した再発防止策では、「品質管理の強化」として社長をトップとする品質基準制度改革チームの設置と、見やすくわかりやすい原材料使用基準と運用ルールの作成などを行う。「在庫の適正化」では、原材料の発注単位と納品量目の少量化、発注納品サイクルの短縮化などを図っていく。

また新たな取組として「コミュニティー（地域）副店長制度」を創設。顧客視点での店舗改善を目的に、品質管理に関し副店長と同等の権限を持つ契約社員が、日付管理・衛生管理を中心に店舗運営を様々な角度でチェックする。

ヤオハン立野店など5店舗で先行導入し、来年3月末までに順次全店舗へ導入する予定で、顧客のバックヤード見学を12月16日から開始するほか、新規の社外専門検査機関による全店抜き打ち立ち入り調査も実施し、調査の頻度も従来の専門機関と合わせ、複数の専門検査機関で年2回から4回に調査回数を増やす。

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