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金融庁/ビックカメラに2億5353万円課徴

2009年07月30日 / 経営

金融庁は7月30日、ビックカメラに対して、ことし10月1日を納付期限として、2億5353万円を課徴すると発表した。

証券取引等監視委員会から、ビックカメラにかかわる有価証券報告書等の虚偽記載の調査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、ことし6月26日に審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法に掲げる事実や納付課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があった。

これを受けた審判官から、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、同日決定した。

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