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阪急阪神百貨店／機構改革、尼崎阪神開設準備

2009年03月30日 ／ 経営

阪神阪急百貨店は3月27日、4月1日付の機構改革を発表した。

店舗事業本部とMD本部を統合し、営業本部を新設。現行の事業開発本部、管理本部と合わせて3本部体制に再編し、営業本部のもとに営業政策室を設置する。

また、営業本部に博多阪急準備のための博多阪急事業部を新設。梅田店舗事業部、支店店舗事業部、支店第三店舗事業部と、バイイング機能の商品事業部の5事業部体制とする。

新設される営業政策室は、マーケティング、マーチャンダイジングを束ね、効果的な営業政策を立案する。さらに阪急本店、阪神本店とメンズ館に顧客サービス部を新設し、顧客満足度を高めるためにサービスの充実を図る。これらに加え尼崎阪神開設準備のため、支店店舗事業部に尼崎阪神準備室を新設する。

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