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フランチャイズ協会の土方会長／弁当値下げ継続のFCは1％未満

2010年06月07日 ／ 店舗経営

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の土方清会長（サークルKサンクス会長）は6月7日、都内で開かれた記者会見上で、昨年の公正取引委員会によるセブンイレブンに対する排除措置命令からほぼ1年が経過したことを受け、「弁当の値下げを継続しているFC店舗は1％未満」であるとの見方を示した。

公取の関連記事は下記URLを参照。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/b062201.html

会長は、「昨年の6月から8月までは、各企業にも動揺があった。サークルKサンクスでは、価格決定権がフランチャイジーにある旨の文書を社長名で出した。各社も同様の措置を行ったと聞いている」とコメント。「値引したFC店に対する本部による報復はなかった」と説明した。

FC規制法については、改めて反対の立場を表明した。「24時間営業をフランチャイジーが決定することや店舗契約のクーリングオフなどが規制に盛り込まれる可能性があり、健全なFCビジネスを展開するためにはマイナスだ。従来の法令や公取法のFCに関する項目で十分だと思う」（土方会長）。

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