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家電量販店市場／2012年は20％減の約7兆円

2011年11月07日 ／ 経営

日本政策投資銀行は11月7日、世帯保有台数からみた家電量販店の市場規模予測（試算）を発表した。調査によると、2010年度にエコポイント効果やテレビの買換需要の先食いにより、家電小売市場規模全体は約8兆5000億円まで拡大したが、2012年以降は約2割市場規模が縮小し、約7兆円で推移するという。
市場の縮小要因として、テレビの販売減少がある。2010年のエコポイント政策と2011年のアナログ停波というダブルの要因による特需は、「代替需要」を先食いしただけであり、2012年以降は2010年比で約5割まで販売台数が減少し、今後さらに減少することはあっても、回復する可能性は低い。
単価下落を織り込むと、2012年以降のテレビの市場規模は2010年比の約45％程度まで縮小する試算結果となったという。
パソコンについても、買換需要などで販売台数が伸びるものの、単価の下落が続くと予想されるため、販売金額ベースでは、2012年は2010年比で市場規模が3割程度縮小し、その後も単価下落の影響から縮小傾向が続く見込みだ。
約7兆円という市場規模は1994年～95年と同水準であるが、テレビやパソコン、白物家電といった商品別の推計を踏まえると一定の整合性があるとしている。

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