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公取委／はるやま商事に下請法違反で勧告

2012年01月25日 ／ 経営

公正取引委員会は1月25日、はるやま商事に対して下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反による勧告を行ったと発表した。
はるやま商事は自社ブランドの衣料品などを製造委託していたが、自社の発注業務に係る費用確保のため、153人から総額約5948万円を下請代金から減額した。
販売期間の終了、または売行きが悪いことにより在庫となった商品であることを理由として、また、受領後6か月を経過して、63人に対して、総額約10億3332万円相当の物を下請事業者に返品した。
その後、はるやま商事は、下請事業者に返品した物の一部、約8億4763万円相当を再び引き取っている。
そのため、公取委では、減額した総額を下請事業者に支払うこと、返品後引き取っていない物を再び引き取ること、今後、減額や返品を行わない旨を取締役会の決議で確認すること、下請法の遵守体制を整備することなどを勧告した。

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