セキド／家電店舗販売から撤退

2012年09月06日／店舗経営

セキドは9月6日、家電の店舗販売事業から撤退すると発表した。

事業撤退に伴い、適正な人員配置と効率的な事業運営を行うため、家電事業部門に属する正社員を対象に50人程度の希望退職者の募集も実施する。

現在の家電量販業界は、家電エコポイント制度や地上デジタル放送移行に伴う特需が終了したこともあり、今後は厳しい市場環境が予想されている。

国内市場の拡大成長が見込めない中で、家電量販業界における企業間の規模の乖離が大きくなっており、業界内の競争は今後一段と激しくなっていくと見込まれる。

「事業再構築による収益構造の改善、財務基盤の強化等が喫緊の経営課題と認識しており、もう一つの事業の柱であり順調に推移しているファッション事業に経営資源を集中し、不採算部門である家電の店舗販売事業から撤退する」（同社）。

なお、外商部門とEC部門は、存続させるという。

2012年2月期の家電店舗販売部門の売上高は62億9600万円、経常損失3億6400万円、ファッション事業部門の売上高は116億4600万円、経常利益5500万円だった。

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