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経産省、公取委／大規模小売業者に消費税の適正転嫁を要請

2013年11月16日 ／ 経営行政

経済産業省と公正取引委員会は11月15日、大規模小売業者と親会社に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請した。

消費税率の引上げに、消費税を転嫁できるかどうかは、事業者には最大の懸念事項として、消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止しており、同法を遵守することを要請した。

文書では、転嫁拒否等の行為(商品・役務の対価の減額、商品購入・役務利用の強制、税抜き価格での交渉拒否等)について説明した上で、政府として違反行為の監視・取締りを厳正に行っていく旨を明らかにし、事業者に対しこうした行為を行うことのないよう、理解・徹底を求めた。

■消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請文
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131115006/20131115006-2.pdf

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