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三井不動産／3245億円を調達、商業施設などの設備投資に

2014年05月27日 ／ 経営

三井不動産は5月27日、新株式発行による資金調達を発表した。国内一般募集、海外募集、第三者割当増資による新株式の発行を行うもので、手取概算額合計上限は3245億7020万円。

調達資金は2015年3月末までに、日本橋・八重洲エリア、日比谷エリア、飯田橋グラン・ブルームなどのオフィス・商業施設ほかを含む複合開発等、（仮称）ららぽーと富士見を含む全国の商業施設、物流施設、賃貸マンション、ホテル・リゾート施設等の2015年3月期の設備資金計画3760億6300万円の一部に充当し、残額が生じた場合には金融機関への借入金の返済資金に充当する予定だ。

2012年4月に公表した中長期経営計画「イノベーション2017」に掲げた施策を遂行しているが、グループを取り巻く事業環境は「イノベーション2017」の公表時から大きく変化した。

2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致決定、国家戦略特区の指定等を契機として、今後、東京を中心に鉄道網・道路網等の社会インフラの整備が一層進展することが見込まれ、これまで東京ミッドタウンや日本橋室町をはじめ、多くの複合開発・街づくりを担ってきたグループにとって、事業機会が拡大しているものと認識しているという。

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