住友商事／商業施設も対象の私募リートを設立

2014年07月23日／店舗経営

住友商事は7月23日、100パーセント子会社の住商リアルティ・マネジメント（SRM）を通じ、非上場オープンエンド型私募不動産投資法人の組成に向けて、「SCリアルティプライベート投資法人」（SCRP）を8月に設立すると発表した。

私募リートは、2010年に国内で初めて創設されて以降、長期的な安定運用を期待する投資家ニーズを背景に、市場を拡大してきた。SRMはかかる状況を踏まえ、私募リートを組成する。

SRMは、2015年1月を目処に、住友商事の開発・保有物件を組入れ、約300億円で私募リートの運用を開始する。

その後、オフィスビル、商業施設、物流施設、住宅系施設、ホテル等の資産を加え、総合型私募リートとして、3年後に1000億円、5年後に2000億円規模まで拡大することを目標とする。

住友商事は、1919年設立の大阪北港開発を前身とした不動産事業を源流とする。90年を超えるデベロッパーとしての経験・ノウハウを活用し、グループ企業とともに、不動産の企画・開発から運営管理に至るまで、幅広い事業展開を行っている。

不動産事業は、オフィス、住宅、商業、物流施設とフルラインナップを備えており、国内外を併せた総資産は約4,500億円（2013年度末時点）となっている。

主要な事業実績は、ビル賃貸事業が計55物件（延床面積：約1,055,000㎡）、商業施設賃貸事業は計22物件（延床面積：約753,000㎡）、分譲マンション事業が約55,000戸（供給戸数、海外含む）。

SRMは、住友商事から国内外機関投資家向け不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業を承継し、2007年9月に設立した。

今年2月に組成した物流施設特化型ファンドのほか、オフィスビル、商業施設、住宅を対象としたファンドを手掛けており、現在の預かり資産は合計2,000億円を超えているという。

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