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吉野家HD／消費税転嫁の阻害行為が発覚

2014年07月25日 ／ 経営

吉野家ホールディングスは7月25日、子会社である吉野家資産管理サービス、吉野家、中日本吉野家、コンスタンツが、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、中小企業庁による立入検査を受けていると発表した。

対象会社において、社内で精査したところ、対象会社が賃貸借契約を締結している店舗などの不動産賃借取引のうち、消費税を含んだ金額で賃借料を定めている取引の一部について、4月1日の消費税率引き上げ後の消費税相当分が適正に転嫁されていない事実が発覚した。

これを受け、対象取引の事業者と個人に対し、速やかに個別に事情を説明し、消費税率引上げ分相当額を各取引先に支払った。

対象会社の役員と従業員に対し、消費税転嫁対策特別措置法の主旨、内容について周知徹底を図り、研修を行うなど、再発防止に向けて、社内体制の整備のために必要な措置を講じるという。

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