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ドン・キホーテ/「外客免税販売士」認定制度を創設

2014年10月22日 / トピックス経営

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ドン・キホーテグループのジャパンインバウンドソリューションズは11月1日、日本インバウンド教育協会との共創による、日本初の「外客免税コーディネーター(外客免税販売士)」認定制度を創設する。

認定制度は復興庁の「新しい東北」先導モデル事業。

認定制度は訪日外国人の集客プロモーションや接客など専門的な知識を体系的に身につけることで、小売店に対して免税免許の取得や免税販売に関する講習を行うことができる人材を養成する。

外客免税コーディネーターの養成は全国に先駆け、岩手・宮城・福島の被災3県から実施し、訪日観光客の誘客や地元産品の販売促進を後押しすることで、復興への寄与を目指す。

2015年3月までに、東北3県で15人以上を育成し、現在、63店に留まっている免税店数を倍増させる計画だ。

11月中旬から東北3県で養成講座説明会を開催し、今後、全国展開する計画だ。

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