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経産省／ドラッグストアのあり方で研究会

2014年11月14日 ／ 商品店舗経営

経済産業省は11月7日、｢セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会｣を立ち上げた。

全国に17000店舗を有し、様々な商品を取り扱う小売業態の一つであるドラッグストアが、セルフメディケーションの推進や少子高齢化等の課題に対して、どのような社会的・経済的役割を果たすべきかについて検討を行い、年度内にとりまとめる。

■委員名簿
青木英彦／メリルリンチ日本証券、マネージングディレクター
天ケ瀬晴信／国際栄養食品協会、副理事長
石下雅樹／弁護士法人クラフトマン代表社員
石橋直子／消費生活アドバイザー
今西信幸／東京薬科大学、理事長
上原明／日本一般用医薬品連合会、会長
上原征彦／明治大学、専門職大学院教授
川島光太郎／日本薬業研修センター、理事長
城田昌之／健康と食品懇話会、会長
白鳥和生／日本経済新聞社、編集局調査部次長
髙橋英孝／東海大学、医学部基盤診療学系健康管理学教授
玉生弘昌／流通問題研究協会、会長
樋口俊一／日本医薬品登録販売者協会、会長
堀美智子／医薬情報研究所、エス・アイ・シー取締役
増井德太郎／新日本スーパ－マーケット協会、副会長
松井秀夫／日本医薬品卸売業連合会、大衆薬卸協議会会長
松本南海雄／日本チェーンドラッグストア協会、名誉会長
三村優美子／青山学院大学、経営学部教授

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