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公取委／DCMダイキに消費税の転嫁阻害で勧告

2015年06月09日 ／ 経営行政

公正取引委員会は6月9日、DCMダイキとその100％子会社ホームセンターサンコーの2社に、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、2社に対し勧告を行ったと発表した。

2社は、経営する店舗の「ダイキ産直市」の売場で一般消費者に販売する野菜等の商品を農家等の事業者から継続して仕入れている。

2014年4月1日以降、それぞれ事業者のうち自社に免税事業者である旨の報告をした者に対する商品の仕入代金について、該当商品の消費税を含まない販売価格から事前に取り決めた販売手数料相当額を控除した額に百分の八を乗じた額を上乗せせずに定め、2015年2月末日仕入分まで支払ったという。

今後、消費税の転嫁を拒むことのないよう、自社の役員と従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じることなどを勧告した。

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