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東京商工リサーチ／円安に関する企業調査、76％が「影響ある」

2014年11月27日 ／ 経営

東京商工リサーチは11月26日、「円安に関する緊急アンケート」調査の結果を公表した。調査は、日銀が追加緩和の実施を発表し、いっそうの円安進行の契機となった10月31日よりも前の、10～21日の期間にインターネット上で実施された。

有効回答を返した全国4896社のうち、円安による影響が「ある」と答えたのは76.0％にあたる3721社。このうち、「マイナスの影響がある」と回答したのは、48.4％に当たる2372社。一方、「プラスの影響がある」と答えたのは、4.9％の239社。

円安による影響が「ある」と答えた企業のうち、その主な影響を「仕入価格の上昇」と回答した企業が2483社（66.7％）に上り、最多だった。次いで、「燃料価格の上昇」が710社（19.1％）。一方、「受注増加」の回答も260社（7.0％）あり、3位に入った。

さらに、円安による影響が「ある」と答えた企業のうち、価格転嫁が「できていない」と回答した企業が3007社（80.8％）に上ることがわかった。

それぞれの企業にとって適正なドル・円のレートはいくらかとの問いに対して、もっとも多かったのは、「100円～104円」で、2031社（41.5％）に上った。次いで、「95円～99円」が1140社（23.3％）、「105円～109円」が591社（12.1％）となった。一方、現在の水準である「115円～119円」と回答した企業は82社（1.7％）にとどまった。130円以上とする回答も38社（0.8％）あった。

レポートでは、現状の円相場は、円安が行き過ぎと受け止めている企業が多いことがうかがえるとしている。

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