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JICA／貧困層をビジネスで支援、カゴメ、ユーグレナの事業案件を採択

2015年03月09日 ／ 経営

国際協力機構（JICA）は3月6日、途上国における貧困層の課題解決に役立つ「BOPビジネス」を公募するプロジェクトで、2014年度第1回目の公募において8件を採択したと発表した。食品関連メーカーとしては、ユーグレナ社やカゴメなどの案件が選ばれた。

BOPビジネスとは、途上国の貧困層（BOP＝ベース・オブ・ザ・ピラミッド）が抱える諸課題を企業などの商業活動によって解決しようとする試みをさす。貧困層自体がビジネスに参加することで収入が増えたり、生活水準が向上するなどの効果が期待でき、そうした好循環を生み出すことで、ビジネスを維持・発展させていくことを目指すといった特徴がある。「インクルーシブ・ビジネス」などとも呼ばれる。

JICAでは、BOPビジネスへの日本企業の参画を促すため、2010年に「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」の公募を開始。民間企業を対象にBOPビジネスの提案を募り、採択された企業に対しては最大5000万円を上限に支援。ビジネスモデルの開発や事業計画の策定のために、現地調査の費用として使うことを認めている。

同公募の実施は、今回で通算8回目。

採択されたユーグレナ社の案件は、バングラディシュで栄養豊富なユーグレナ・クッキーを展開するというもの。同クッキーを低価格で販売することでBOP層の子どもたちの栄養改善を図る。同時に、販売利益の一部を最貧困層の児童向けに無償配布する原資として活用することで、将来の成長市場の早期取り込みを目指すという。

カゴメの案件は、三井物産と共同で、セネガルにおいてトマトの栽培・加工事業を手がけるというもの。トマト事業に関する知見や技術を生かし、現地農家と契約してトマト原料の栽培・調達を行うほか、トマトペーストの製造など手がけ、セネガルや西アフリカ諸国に販売する。セネガルの農業生産性を向上させ、食料の輸入依存からの脱却を図るほか、農業従事者の収入を増加、安定させることなどを目指すという。

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