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伊藤忠商事／ファミマ店舗で低炭素社会の実証試験

2009年11月27日 ／ トピックス

伊藤忠商事は11月27日、茨城・つくば市とのクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトを、2010年3月から実施すると発表した。

ファミリーマートやマツダなど同事業に参画する企業が協力企業として名を連ねている。日本固有のインフラネットワークであるコンビニエンスストアやガソリンスタンドを利用した国内初のスマートグリッドにも関連した取組み。

プロジェクトは、ファミリーマートの店舗や伊藤忠エネクスのガソリンスタンドをベースとし、電気自動車、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電、カーシェアリングを連携させた低炭素交通社会システムを実証するための総合的で複合的な取組み。

アドバイザリーコミッティーとして、つくば市、産業技術総合研究所、日本自動車研究所、日本総合研究所、電力会社ほかが参画。実証を通して得られるデータを共有し、助言や提言を仰ぐことで、システムの最適化に反映させる。

低炭素交通社会実現に向けた新サービスの実証として、コンビニエンスストアをベースとした電気自動車によるカーシェアシステムの導入や非接触式ICカードによる急速充電器の課金システムとカーシェアシステムの連動を図っていく。ICT技術を活用した効率的蓄電と制御技術により、太陽光によって発電した電力の電気自動車と店舗での有効活用システムを開発する。

具体的には、つくば市の公用車、ファミリーマートの社用車、地域住民や出張者用のカーシェアリング車両として電気自動車を配備する。電気自動車は、マツダが電気駆動開発活動の一環として、ベース車両となるマツダ・デミオを提供し、米国のエナデルの車載リチウムイオン電池システムを搭載するための改造に協力する。

市内のファミリーマート「つくば研究学園店」や伊藤忠エネクスのガソリンスタンド「学園東大通りCS店」に、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電を設置し、太陽光で発電した電力を電気自動車に給電するとともに店舗内でも活用する。

定置用蓄電池を設置することで、昼間太陽光で発電した電力を、夜間に電気自動車への給電として利用することが可能となる。一連のサイクルにおける車載・定置用電池の充放電や磨耗・劣化データをICT技術を利用してリモート監視・収集することで、車載電池の2次利用の研究に役立てていく。

電池システムの使用状況の「履歴・カルテ」を作成し、性能評価と製品保証の仕組みを構築することで、2次利用市場への普及促進と電池価格低減を目指す。

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