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日本百貨店協会／温暖化抑止の自主行動計画を改定

2009年11月17日 ／ トピックス

日本百貨店協会は11月13日、「百貨店の環境保全に関する自主行動計画」の一部を改定したと発表した。

9月の国連気候変動首脳会議で政府が発表した「温暖化ガス排出量を2020年度までに1990年比で25％削減する」との中期目標を踏まえたもので、アパレル業界などと協働し、調達物流の納品代行の促進などで環境負荷低減に取組む。

具体的な目標では、床面積・営業時間あたりの店舗のエネルギー消費量を2008-2012年に1990年比で13％削減する。また店舗からの廃棄物の最終処分量（1立方mあたり）を1993年比で2010年度までに30％削減。包装紙など紙の容器包装は2010年までに、2000年比で売上高あたりの使用量を25％削減する。また、環境負荷の少ない包装材使用量も2010年までに80％に使用率を引き上げる。

このため、会員企業は温室排出効果ガスの削減に直接効果がある店舗設備や物流関連の見直しを中心に、あらゆる機会で環境負荷低減に取組むことが義務付けられた。取組手法としては、省エネ設備機器への切り替え促進、太陽・風力などの自然エネルギーの利用促進、家電・容器包装など各種リサイクル方の遵守、スマートラッピングの定着などが挙げられている。

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