流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

日本通信販売協会／代引き･コンビニ収納への金融規制で金融庁に反論

2008年12月09日 ／ トピックス

日本通信販売協会は12月8日、金融庁に対し代引き、コンビニエンスストアでの各種代金収納代行サービスの規制反対の反対意見書を提出した。

金融審議会「決済に関するワーキンググループ」で議論されている、代引き・コンビニ収納代行に金融規制を導入しようとする動きに反対するもので、消費者の立場から「利便性を損なう」との趣旨で、これらサービスを為替取引の一種として規制する動きに反論した

意見書では、「これらサービスを利用する通販会社、消費者、サービス会社、この三者ともに、利便性を享受しており、何らの問題も生じていない」とした上で、代引き・コンビニ収納が「犯罪収益移転防止法を含め規制されることになれば、サービス内容の低下やコスト増になることは避けられず、利用者である通販会社は甚大な影響を蒙る」と指摘。

結果的に消費者に負担がかかり、サービスを利用できなくなることにもなりかねないと懸念を表明している。さらに、「インターネットをはじめとする情報技術の進展によって、さまざまなサービスの出現の可能性がある中、企業の事業創出意欲を失わせることにもつながる」と、商業活動全般にも影響が及びかねないことも併記した。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧