インターネット決済サービス市場／2010年度は258億円

2010年05月27日／トピックス

矢野経済研究所が5月26日に発表したインターネット決済サービス調査によると、2010年度のインターネット決済サービス市場は258億円に達する見込みだ。

新規需要にリプレイスを加えて案件数は増加していく見通しだが、金額ベースで見た場合には低価格化の影響から、BtoC－ECほどの高成長にはならないと同研究所は見ている。

調査期間はことし2月～5月で、インターネット決済サービス事業者を対象に実施した。

インターネット決済サービス市場は、インターネット通販やモバイル通販などにおいて、EC事業者と決済機関との間に発生する決済業務を代行するサービス。決済手段としては、クレジットカードを筆頭に、コンビニ、ネットバンク・銀行ATM、電子マネーなどが挙げられる。

経済産業省の調べでは、BtoC－EC（企業と消費者間での電子商取引）の市場規模はフタケタ成長を継続しており、高成長にともなってインターネット決済サービス市場も拡大。2009年度には237億円と、前年度から11.3％の成長率を確保している。

競合激化による低価格化の進行を受け、決済サービス事業者には規模を拡大する動きのほか、決済以外の部分に付加価値を求める方向性が模索されている。

規模の拡大については、他社にシステム共同利用を提案するOEM形態のビジネスがあり、付加価値追求の代表例としては「ECインフラサービス」が挙げられる。

同サービスの展開は、インターネット決済サービスの業務範囲を拡大し、決済のみのサービスを提供する事業者との差別化という側面もあるが、「将来的には決済サービス0円もあり得る」という想定のもと、収益源のシフトを図る戦略と見ることもできると同研究所は指摘している。

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