流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

経産省／BtoC EC市場規模10％増の6.7兆円

2010年07月22日 ／ トピックス

経済産業省は7月20日、2009年1月～12月の期間に、アンケートなどで電子商取引市場動向や利用者実態を調査した「2009年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を発表した。

BtoC EC 市場規模は約6.7兆円（10.0％増）となり、EC化率も約2.1％（約0.3ポイント増）だった。主な業種別の動向では、総合小売業が1兆4290億円（5.5％増）、衣料・アクセサリー小売業が860億円（17.8％増）、食品小売業が3770億円（28.7％増）、医薬化粧品小売業が2250億円（30.8％増）、自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売業が9460億円（22.1％増）といずれも伸長した。

また、越境電子取引では、日本の場合利用率が17.8％と低水準で、利用しない理由は「海外サイトでのインターネットショッピングに興味がない／利用する機会がないから」が68.5％と最多だった。日本におけるEC利用者の国別支出金額割合は、日本国内の事業者サイトが95.5％だった。

それによると、インターネット技術を用いたコンピュータ・ネットワーク・システムを介して取引され、成約金額が捕捉される狭義のBtoB EC市場規模は、約131兆円で前年比17.5％減となったが、ECの浸透を示す指標であるEC化率は13.7％と0.2ポイント増に拡大した。コンピューター・ネットワーク・システムで商取引が行われる広義の市場規模は205兆円（17.9％減）だった。

狭義の市場規模では、食品が3兆20億円（10.5％増）、小売が9380億円（0.5％減）、卸売が37兆8970億円（17.0％減）、運輸が4兆4680億円（8.0％減）となった。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧