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経産省／海外向けeコマースにおける法的課題で報告書

2010年09月16日 ／ トピックス海外

経済産業省は9月16日、日本の事業者が海外の事業者または消費者を相手にした電子商取引を行う際の法的問題を整理した報告書を取りまとめた。

報告書では、国境を越える電子商取引取引における国際裁判管轄の問題（どの国の裁判所で争うことができるか）と準拠法の問題（どの国の法律が適用されるか）について、各国ルールの内容を事業者間取引、事業者・消費者間取引、製造物責任、公法的規制の4つの論点で具体的な事例を想定しながら分析した。

さらに、日本の事業者が国境を越える電子商取引を行う際の法的リスクを小さくするための留意点を検討した。

■国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会報告書
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/index.html#04

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