流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。





ニールセン/世界消費者景況感調査で日本はワースト2位

2010年11月09日 / トピックス海外

ニールセン・カンパニーは11月8日、2010年第3四半期のニールセン世界消費者景況感調査の結果を発表した。
調査によると、今年に入って2四半期連続で楽観の気運が高まっていたにも関わらず、世界の大半の地域で今年度中の景気完全回復への期待が弱まり、9月の景況感指数は第2四半期から3ポイント減少の90となった。
消費者景況感指数レベルは100を基準に、そこからの高低レベルで楽観・悲観の度合いを測るもので、指数90は、来年の雇用情勢、家計、そして欲しい物や必要な物を買えるかどうかという点について、世界の消費者が未だ悲観的であることを示しているという。
日本の景況感指数は第2四半期から3ポイント減の52で、53か国中ワースト2位(最下位ポルトガル指数44)となった。
81%の消費者が現在不景気であると感じており、前回調査の73%から8ポイント増加した。一方で、今後12か月で日本は不景気から抜け出すであろうと考える人は14%(前回7%)で、前向きな見方を示す消費者は増加した。
家計、雇用情勢に関しては、今後12か月で改善するであろうと考える人はそれぞれ10%(前回13%)、6%(前回12%)と、景気は回復しても家計や雇用情勢の改善には慎重な見方を示す消費者が多い。
自分の欲しいもの・必要なものを買う時期については、今買っても良いと答えたのは17%(前回18%)で、余剰金も依然として圧倒的に貯金にあてる消費者が多く(56%)(前回58%)、消費に対して非常に消極的な姿勢を示している。
■2010年第3四半期の世界消費者景況感http://www.jp.nielsen.com/news/documents/J_20101108_Global_Consumer_Confidence_3Q_2010.pdf

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧