H2O／3月期は2度の緊急事態宣言発令で営業損失44億円

2021年05月11日 10:40 ／決算

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エイチ・ツー・オーリテイリングが5月11日に発表した2021年3月期決算によると、売上高7391億9800万円（前年同期比17.6％減）、営業損失44億3800万円（前期は111億7100万円の利益）、経常損失29億700万円（前期は118億3100万円の利益）、親会社に帰属する当期損失247億9100万円（前期は131億5000万円の損失）となった。

グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令や外出自粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は減収となった。売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失、経常損失を計上した。

百貨店事業の売上高は3477億6800万円（26.5％減）となった。また、宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に努めた結果、営業損失は19億300万円（前期は営業利益114億8600万円）にとどまった。

2020年4月に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施した。5月下旬から、お客と従業員の安全に最大限配慮した上で、全店での営業を再開した。

第2四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施策を再開した。新規感染者数が減少傾向にあった時期には、基調回復の兆しが見えたものの、7月の「第2波」、12月の「第3波」とそれに続く緊急事態宣言など、度々の感染再拡大と外出自粛の影響からオフィスへの通勤者やシニア層、ファミリー層の来店が減少し、都心店の入店客数は低水準にとどまった。一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移した。

食品事業では、惣菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となった。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ、阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スーパー3社の営業利益は前期に対して79億3200万円の大幅増益となった。

不動産事業は、当期から、イズミヤの会社分割に伴い、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売やテナント管理を行うエイチ・ツー・オー商業開発の実績が反映されたことにより、増収減益となった。阪急商業開発では、運営する商業施設の休業や営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減益となった。

2022年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染再拡大による影響を、現段階において合理的に算定することが困難なことから、未定とした。