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ドンキホーテHD／子会社に上場契約違約金

2014年05月15日 ／ 経営

ドンキホーテホールディングスは5月15日、子会社の日本アセットマーケティングに対して、東京証券取引所からの上場契約違約金1000万円と改善報告書の徴求があったと発表した。

東証によると、日本アセットマーケティングは、2014年3月28日、不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書と過年度の決算訂正の概要を開示し、4月24日、過年度の決算短信等の訂正を開示した。

これらにより、2012年3月期の連結売上高が1億円を下回ることで、マザーズの売上高に係る上場廃止
基準への抵触が懸念される状況の中、同社が決算期末直前に実施した4000万円のソフトウェア販売において、販売に係る仲介業者には役務提供の実態がなく、同社が受領した販売代金から仲介業者へ支払った2000万円の手数料の大半が販売先へ即日還流していたことから、売上高が過大に計上されており、2012年3月期の連結売上高は1億300万円ではなく、8300万円であったことが明らかとなった。

事業運営の体制が脆弱な同社において、権限が過度に集中していた当時の代表取締役が、少なくとも会計処理が不適切であることを容易に認識可能であったにも関わらず、上場維持を図るために実行したものであり、コンプライアンス意識の著しい欠如が認められた。

当時の社内規程では新規取引先との契約締結が稟議の対象となっておらず、該当案件について重要な会議体で決議・報告されることもなった。監査役監査と内部監査も十分には機能していなかった。

一方で、同社は、2013年3月の他社との資本業務提携以降、当時の役員は全て退任し、従業員も大幅に増員されているほか事業内容も大きく変更されている状況にある。

総合的に勘案すると、不適切な会計処理は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して過去に上場廃止基準に抵触していたこととなる不適切な開示が行われたものとなる。

適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯と改善措置を記載した報告書の提出を求め、これを公衆縦覧することが適当であると判断したという。

ドンキホーテHDは、グループの連結対象になる以前の決算期に係る事案に対しての徴求だが、株主、投資家、取引先のほか、関係各位には迷惑と心配をかけたことを深くお詫びするという。

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