全日食、JA全農／Aコープの経営改善と存続支援で業務提携

2014年10月14日／商品店舗経営

全国農業協同組合連合会（JA全農）と全日本食品（全日食）は10月14日、業務提携について合意した。

相互の店舗網や商品調達機能を活かし、JAグループ店舗（Aコープ店舗）の経営改善と存続支援を行う。

全日食チェーン仕様のPOSシステムと自動発注システムを導入し、店舗売場管理作業の省力化によるコスト削減を図る。店舗運営を存続することにより買い物困難地区の発生防止や地域住民の利便性確保を進める。

Aコープ店舗による共同仕入を行い、双方店舗の仕入機能の強化を図り、充実した品揃えを提案し、独自商品の共同開発をすすめ、手ごろな価格で商品提供を行う。

さらに、全農グループ店舗は「精肉・生鮮野菜は国産100％」の取扱いとし、今後は全日食チェーン加盟店舗にもJAグループからの原料・商品供給をすすめ、国産農畜産物の取扱いを拡大する。

対象となる1号店は、Aマートみついし店（北海道日高郡新ひだか町）で、ホクレン農業協同組合連合会（ホクレン）が店舗運営のサポートを対応し、全日食の物流センターから店舗へ商品を納品する。

2号店はAコープかがみ店（高知県香南市香我美町）で、主に常温、低温の加工食品を全日食の物流センターから店舗へ納品し、生鮮品は全農高知県本部が手配する。

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