消費者向け電子商取引／3兆1487億円、経産省調べ

2010年06月11日／トピックス

経済産業省は6月11日、「消費者向け電子商取引」の統計調査を初めてまとめた。

消費者向け電子商取引の実態を把握するために2009年10月1日に行った調査で、対象事業者数5万6199者のうち集計に用いた2万7558事業者の調査結果を取りまとめたもの。

事業者数は、小売業が1万2832事業者（構成比46.6％）、製造業、卸売業の順で、年間売上高規模別にみると、3000万円未満の事業者が全体の約8割だった。

従事者数は、8万4361人で、1事業者あたりの従事者数は約3人で、小売業が3万7610人（44.6％）、製造業、情報通信業の順。

年間売上高は、3兆1487億円で、産業別にみると、小売業が1兆2474億円（構39.6％）、運輸業・郵便業、情報通信業で、この上位3産業で7割強あった。規模別にみると、10億円以上が2兆3482億円で8割弱。

取扱品目は、物品が1兆5139億円（48.1％）、サービスが1兆4341億円（45.5％）、デジタルコンテンツが2008億円（6.4％）。

取扱品目別（22品目）にみると、旅行が8945億円（構成比28.4％）で最も多く、衣料品・アクセサリー、家電品・PC及びPC関連製品の順。

消費者からみた取引形態では、消費者が購入時に使用した端末形態の実態をみると、パソコンによる購入が1兆7964億円で8割強で、決済方法の実態を見ると、クレジットカードによる購入が1兆2976億円（44.3％）、代金引換、銀行振込・郵便為替の順。

消費者への販売方法は、インターネット販売のみ事業者数は6540で、電子モールに出店して販売のみ行っている事業者は4割、自社ホームページのみによる販売を行っている事業者が3割強だった。

電子商取引への参入時期は、2006～2007年が全体の25.3％と全体の3割弱を占め、以下、2004～2005年が22.7％となっており、2004年以降電子商取引への参入が急激に増加している。

一方、参入時期別に年間売上高をみると、1999年以前に参入した事業者が全体の45.6％。

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