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厚労省／「子ども手当」の使途は貯蓄・保険が41％

2010年12月14日 ／ トピックス

厚生労働省は12月7日、「子ども手当」の使途に関する調査結果を発表した。
子どもの育ちを社会全体で応援する目的で今年度から始まった「子ども手当」について、8月から9月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査をした。
調査対象は中学3年生以下の子どもを持つ保護者1万183人で、インターネットで実施した。
子ども手当の使途を複数回答で尋ねたところ、子どもに限定した使途が回答数の上位（1～3位、5～7位）を占めた。
「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（41.6％）、「子どもの衣類・服飾雑貨費」（16.4％）、「子どもの学校外教育費」（16.3％）など。
複数回答にも関わらず、約半数は子ども手当の使途として貯蓄と回答しなかった。
一番上の子どもの学齢区分別では、小学生以下は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多く、0～3歳では55.2％、4～6歳では46.3％などとなった。
一方、中学生では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が27.2％で、「子どもの学校外教育費」は30.8％と逆転するなど、学齢が上がるにつれ教育関係費が多くなっている。
子ども手当の支給により、最も増やした支出を尋ねると、各家庭では子ども手当を様々な使途に用いることが想定される中、子どもに限定した使途を選択した人が多かった。
「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（34.1％）、「子どもの教育費等」（15.7％）、「子どもの生活費」（7.0％）など。「費用を増額したものはない」は31.6％。
手当の使途を子どものために限定しなかった理由を尋ねると「家計に余裕がないため」が64.2％で、2位の「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」（27.8％）を引き離して多かった。
■「子ども手当」の使途に関する調査結果http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xf8c.html

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