セブン&アイ／CO2排出権取引の新たな取引手法、そごう横浜店で実験

国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリース）は2月9日から13日まで、そごう横浜店（横浜市西区）で、情報通信技術を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を実施する。
＜実験で使用するカード（左＝外面、右＝中面）＞
＜実験概要＞
実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から販売された排出権（J-VER）を10キログラムに小口化し、メッセージカードに割り当てて販売するもの。
そごう横浜店のチョコレートパラダイス（8階催事場）で、バレンタイン用メッセージカードを販売し、購入された方が、第三者にプレゼントとして譲渡することを期待している。
カードを受け取った方は、カードに記載したQRコードを携帯電話などで読み出すと、実験で用意したWebサイトにアクセスできる。
その排出権は、復興支援団体の活動中に排出するCO2削減に利用できるようにし、復興支援と環境貢献を両立する新しい手法となる。
被災された釜石市など岩手県内の3森林整備事業に関わる排出権を、10キログラムに小口化した排出権をカードに割り当てて販売（売値100円）する。
割り当てられた排出権は、復興支援団体に寄贈することができ、カードを受け取った方は、携帯電話などから実験のために用意したWebサイトにアクセスし、複数の復興支援団体（1.きぼうの学校プロジェクト、2.プロジェクトNext、3.サンライス元気村プロジェクト）から支援したい団体を選択する。
その結果、選択した団体は復興活動におけるCO2排出をオフセット（排出されたCO2を相殺）できるようになる。
実験におけるカードは、ある種の排出権取引に相当するもので、一般の方に広く体験していただくことで、研究で提案している小口かつ簡易な排出権取引手法の有効性を検証する。

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