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近鉄百貨店／販売と仕入分離など、組織改正

2009年05月29日 ／ 経営

近鉄百貨店は5月28日、業務組織改正を発表し、業務組織の簡素化を図るため、全営業部門を統括する営業本部を廃止する。

「近鉄百貨店グループ第2次中長期経営計画」に沿って商品力の強化や、効率的な販売関連業務、阿倍野店旧館部分建て替え計画を進めるに当たり、機能的な推進体制を構築するため、MD統括本部を新設。

各店の販売部門と商品仕入れ部門を分離し、商品仕入れ部門を集約する。商品カテゴリー別に部を新設。商品データと顧客データの分析・管理を行い、各店の店舗戦略を策定する商品戦略部を新設。新本店の店づくりに関する情報収集力を高め、計画業務を精度の高いものとするため、新店準備本部の2部を移管。インターネット販売の拡大を図るため、本店からネット事業部を移管する。

阿倍野橋ターミナルビル旧館部分での営業終了にともない営業面積が縮小したので、本店の営業部数を16部から6部に削減する。

テナント運営業務の効率化を図るため、Hoopの運営業務を本店から商業サービス本部へ移管する。

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