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ダイエー／第1四半期の売上高4.5％減、当期損失12億5200万円

2009年07月04日 ／ 決算

ダイエーが7月3日に発表した2010年2月期第1四半期の業績は、売上高は2455億300万円（前年同期比4.5％減）、営業利益300万円（前期は26億7200万円の営業利益）、経常損失9億7900万円（22億7800万円の経常利益）、当期損失12億5200万円（21億2400万円の当期利益）だった。

前年度から実施している「生活応援得価がんばろう日本!とことん価格」の約4000品目に加え、平常価格の値下げを新たに約2000品目追加し、買いやすい価格の品目数を約6000品目に拡大。販売価格の引き下げ、開発商品の拡販などで低迷する消費の喚起を進めた。

また、定額給付金の発給に併せて、ダイエーグループ商品券1万円分の購入で買物券1000円分をプレゼントする「うれしいね定額給付金「生活応援セット」の販売」など期間限定のキャンペーンも実施した。

一方、イオン、丸紅との業務提携では共同調達の拡大や、「トップバリュ」の取扱品目数の増加など、引き続き提携効果の最大化に注力。これらの商品・販売施策を実施すると同時に、店舗の構造改革と活性化にも取組んだ。

店舗面では、環境省の省エネ照明デザインモデル事業に選出されたグルメシティ博多祇園店のほか、ダイエー札幌円山店、ダイエー吉塚店の3店舗、食品ディスカウントストアを展開する子会社のビッグ・エーで5店舗を出店。

不採算店舗や老朽化店舗への対応として1ダイエー店舗、子会社のグルメシティ北海道で1店舗を閉店。既存店舗の活性化策として、購買頻度の高い生活必需品と食品を集約した売場の構築とグループ資源を活用した衣料品の売場改善など、競合店との差別化を図るため、ダイエー10店舗、グルメシティ近畿で2店舗、ビッグ・エーで7店舗を改装した。

ローコスト体質への転換では、引き続き店舗オペレーションの効率化のために作業の標準化・組織の横断化を図り、人時生産性の改善を進めた。その一環として、店舗の標準化すべき定型業務を集約して実施するオペレーション課を77店舗に新設。また、費用対効果を踏まえたプロモーションの見直し、省エネ設備の導入による光熱費削減など販売費・一般管理費の経費効率の改善による経費構造の改革にも取組んだ。

不動産収支の改善では、不動産分配率の高い店舗を中心に賃料の適正化を推進。一方で、テナント収入を拡大すべく新たに21店舗にテナント副店長を配置して店舗のテナント管理力の強化による収益の拡大を図り、個店のマーケットに合わせた最適な店揃えの促進、空き区画への対応を実施中。

グループ事業の再構築では、グループ経営資源の集中と効率的な組織構築のために、今年5月1日付で子会社のディーホールドを吸収合併した。

また、連結収益力向上と店舗運営の効率化のために、9月1日付でダイエーを承継会社とするグルメシティ北海道とグルメシティ九州の吸収分割を決定、収益力が回復途上にあるアシーネ他2社は、安定的な収益構造の確立と抜本的な事業再生を図るために貸付金の債権放棄を決定した。

通期は売上高1兆250億円（1.5％減）、営業利益70億円（18.0％増）、経常利益20億円（23.0％減）、当期損失20億円を見込んでいる。

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