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ユニー／営業利益6割減、当期損失26億円

2009年10月02日 ／ 決算

ユニーが10月2日発表した2010年2月期第2四半期業績によると、売上高5700億7800万円（前年同期比3.6％減）、営業利益93億5300万円（57.7％減）、経常利益82億9600万円（61.0％減）、当期損失26億3700万円（前期は44億9800万円の当期利益）となった。

セグメント別にみると、総合小売業の売上高は4134億8600万円（0.9％減）、営業損失9億3400万円（営業利益65億9000万円）となった。ユニーについては、期首にユニー営業本部（旧ユニー店舗）とユーストア営業本部（旧ユーストア店舗）を統合し、「ピアゴ営業本部」を発足させた。大型店中心のアピタ店舗は豊かで楽しい生活提案を取り入れた「生活向上店」を、中小型店中心のピアゴ店舗は地域密着型の「生活便利店」を目指す。

営業企画としては、衣料品と寝具インテリア用品の下取りセールを4、5月に開催し、計450万点の回収を達成。8月には環境団体への寄付金付き「エコとくお買物券」プレゼントを実施するなど、エコ・ファースト企業として環境への取り組みを積極的に展開した。

ユニー、イズミヤ、フジの3社協業により、共通プライベート商品「StyleONE」（8月21日販売開始）を立ち上げた。その結果、消費環境が厳しいなか、既設店の客数前年比は0.6％と微減にとどまったが、景気の低迷に加え天候不順も重なったほか、競合他社との競争もさらに激化し、客単価が6.0％減となったことなどにより、既設店売上高が6.1％減となった。

商品部門別では衣料が13.5％減、住居関連が6.9％減、食品が4.0％減となった。同セグメントの営業費用については、経費削減に取り組んだことにより当初予想を下回ったが、退職給付引当金繰入額や新店費用の増加などにより、4144億2000万円（0.9％増）となった。期末の店舗数はモール型店舗を2店舗開店し235店舗となった。

コンビニエンスストアの売上高は993億3600万円（6.9％減）、営業利益85億5500万円（33.0％減）となった。サークルKサンクスでは、看板ブランドの育成や、カウンターフーズ商品強化などを図った。3月にはユニーグループ共同開発の価格訴求型PB商品「+KACHIAL（カチアル）」の立ち上げとともに、低価格PB商品「e－price」の導入も拡大。低価格志向への対応として、弁当の買得価格での提供や、地域商品強化策として地産地消企画「MOTプロジェクト」の展開地域を拡大した。

7～8月の長梅雨や冷夏などの天候要因により夏物商材が不振であったほか、低価格志向が拡大し、主力商品のファーストフードの売上が大幅に減少したことなどにより、既設店売上高（単体）は3.3％減となった。同セグメントの営業費用は減価償却費の増加などにより販売費・一般管理費は増加したが、売上総利益率が改善したことにより907億8000万円（3.3％減）となった。店舗数は「ベンチャー社員制度」や「複数店舗経営優遇制度」などが効果的に機能したことにより、連結ベースでの出店数は155店舗となり、期末店舗数は22店舗純増の5285店舗となった。非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6263店舗。

専門店の売上高は462億9900万円（18.5％減）、営業利益4100万円（47.6％減）だった。

通期の業績予想は、売上高1兆1500億円、営業利益219億円、経常利益192億円、当期損失10億円の見通し。

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