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ヤマダ電機／店舗の減損損失22億円、当期利益20％減

2009年11月05日 ／ 決算

ヤマダ電機が11月5日に発表した2010年3月期第2四半期決算によると、売上高は9365億9300万円（前年同期比1.9％増）、営業利益251億1900万円（15.4％減）、経常利益322億4000万円（12.7％減）、当期利益163億7300万円（20.2％減）となった。

第2四半期は、エコポイント対象商品の薄型テレビ、冷蔵庫が好調に推移。また、新型インフルエンザの流行などで空気清浄機や空気清浄機能付加湿器も好調だった。地球環境問題への意識の高まりでIHクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電システムも好調だった反面、エアコンなどの季節商品はエコポイント開始前の買い控え、冷夏によりシーズンを通して苦戦した。このほかパソコン本体がWindows7発売前の買い控えなどで伸び悩んだ。

経営面では継続して「店舗効率向上改革」などの改革に取組んでいる。新規出店と店舗改装時のレイアウト変更と同時に、人員スキル・配置からシフトまで一貫して見直したほか、「キャッシュ・フロー改善向上改革」では店舗別・商品別の最適な定数定番の設定、店舗間在庫の効率化などで営業キャッシュ・フローが改善した。

「経費削減対策」もエリア別・店別に各種経費項目の抜本的な見直し、定期的な勉強会を開催するなどして社員一人一人のコスト意識向上などに取組んだ。その他、都市型大型店LABIの開発推進、既存店の活性化、フランチャイズ展開による小商圏地域密着型店舗の展開も継続している。

営業面では、エコポイント開始前の販促や省エネ家電の普及推進、現金値引とポイント販促を融合させた販促活動を継続し、他社との差別化を図った。

太陽光発電システムやエコキュートなどのオール電化コーナーを9月30日現在で265店舗に導入したほか、全国的店舗ネットワークやインフラ、スケールメリットを活かし、営業（見積り、店頭販売、外商機能）から工事施工・アフターメンテナンスや保証までの一貫した体制の構築を図ったほか、ヤマダ電機ソーラーエナジーを設立した。

その他、GMS商品、ドラッグ、酒類などの一部店舗への導入による利便性の向上と来店促進などにも取組んだ。店舗展開では、テックランドNew幕張本店など17店舗を出店する一方、テックランド姫路白浜店など11店舗を閉鎖。第2四半期の期末店舗数は、536店舗（直営店393店舗、連結子会社143店舗）となった（非連結子会社、フランチャイズを含むグループ店舗数は1700店舗）。

利益面では、一部店舗の減損損失を22億8600万万円、本社移転に伴う旧前橋本社などの固定資産処分損を7億7000万円、その他有価証券評価損など2億8600万円を特別損失に計上した。

通期は売上高1兆9680億円（5.1％増）、営業利益687億円（38.7％増）、経常利益817億円（26.5％増）、当期利益433億円（30.4％増）を見込んでいる。

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