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ヤマダ電機/売上高1.4%増、営業利益43.7%減

2009年08月06日 / 月次

ヤマダ電機が8月6日に発表した2010年3月期第1四半期決算によると、売上高は4360億7500万円(前年同期比1.4%増)、営業利益37億5200万円(43.7%減)、経常利益66億4400万円(33.0%減)、当期利益34億4300万円(23.7%減)となった。

商品面では、エコポイント対象商品の薄型テレビ(液晶・プラズマ)、冷蔵庫が好調に推移し、テレビの販売動向に合わせブルーレイレコーダーなどデジタルレコーダー関連が好調に推移。

新型インフルエンザの流行で空気清浄機や空気清浄機能付加湿器も好調に推移した。環境意識の高まりからIHクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電システムなども好調だった。

エアコンなど季節商品は前年との気温上昇の違い、エコポイント開始前の買い控えがあったものの、6月下旬に気温が上昇したため堅調に推移。その他、パソコン本体も堅調だったが、洗濯機、掃除機、レンジ・調理家電などが伸び悩んだ。

営業面では経営スローガンに「笑顔で挨拶、明るい職場作り推進の年~収益構造改革で目標達成~」を掲げ、笑顔で挨拶運動を通じて人材教育を図ることと顧客満足向上を推進。「店舗効率向上改革」「キャッシュ・フロー改善向上改革」「経費削減対策」に取組み、収益構造改革を実践している。

その他、都市型大型店LABIの開発推進、既存店の活性化、フランチャイズ展開による小商圏地域密着型店舗の展開も継続した。CSR活動では「コンプライアンス・労働・環境・顧客満足」の4テーマを軸に、顧客満足度向上研修、エアコン取付工事研修、有資格制度の積極的な推進などオン・ザ・ジョブトレーニング教育の強化による社員教育を徹底した。

さらにエコポイント開始前の独自販促や、省エネ家電の普及推進、顧客の要望に答えるため、現金値引とポイント販促を融合させた販促を継続し、他社との差別化を図った。太陽光発電システムやエコキュート、IHクッキングヒーターなどのオール電化コーナーの積極的な導入(6月30日現在、148店舗)、GMS商品、ドラッグ、酒類等の生活密着非家電商品の一部店舗への導入による利便性の向上と来店促進など、顧客の多様化・複雑化する様々なニーズに応える取組を展開した。

店舗展開では、テックランドNew幕張本店など計10店舗を出店し、テックランド姫路白浜店など3店舗をスクラップ&ビルドのため閉鎖。期末店舗数は、538店舗(直営店389店舗、連結子会社149店舗)となった(非連結子会社・フランチャイズ含むグループ店舗数総計は1629店舗)。

通期は売上高1兆9080億円(1.9%増)、営業利益696億円(40.5%増)、経常利益817億円(26.5%増)、当期利益433億円(30.4%増)を見込んでいる。

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