経産省/イオンの計画変更を認定、マックスバリュを6社に吸収分割
2010年02月10日 / 経営
経済産業省は2月10日、イオンとイオンリテールから提出された産業活力の再生と産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の変更申請について認定した。
今回の計画変更は、経済情勢のさらなる悪化、競争環境の激化を背景に、SM事業を中心とした小型業態へ転換するため、イオンリテールのMV事業本部を吸収分割してMV地域子会社(6社:マックスバリュ北東北、マックスバリュ南東北、マックスバリュ関東、マックスバリュ中京、マックスバリュ長野、マックスバリュ北陸)を設立するもの。
なお、吸収分割は2月21日に実施予定で、MV6社の株式は、イオンリテールからイオンへ同日付けで現物配当され、6社はイオンの100%子会社となる。
今まで、2008年8月15日付けで認定を行った事業再構築計画に基づき、イオンが会社分割により小売事業をイオンリテールに承継することで、純粋持株会社となっている。
さらに、2009年8月12日付けで計画変更し、イオンリテールのIT部門を新設分割によりイオンアイビスとして設立するとともに、傘下のスーパーマーケット(SM)事業の再編を行い、同社のマックスバリュ(MV)事業本部の店舗の一部を事業譲渡によりMV東海、MV西日本へ移管している。
<当初の認定計画内容、2008年8月15日>
<変更認定計画内容、2009年8月12日>
<今回の変更認定計画内容、2010年2月10日>
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