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経産省／ファッション産業を分析

2010年04月27日 ／ トピックス

経済産業省は4月26日、「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」がまとめた報告書を発表した。

この報告書は、2007年6月に繊維ビジョンを取りまとめた後、新興国企業の台頭など策定後に大きな環境の変化があったため、繊維ビジョンを補完するものとしてまとめられた。

報告書では、繊維・ファッション産業は川上から川下までのサプライチェーンが長く、各段階ごとに業界構造が異なり連携が上手く行かないこと、リーマンショック以降、サプライチェーンの最終段階の小売業（特に百貨店）の売上が急減している点などを挙げた。

一方、ユニクロは積極的な投資などで2010年の売上高目標を1兆円としていること、ウェブ・モバイル、テレビショッピングなどの新しい販売チャンネルが登場、拡大していることなどを発展のチャンスとして挙げている。

その上で、海外常設ビジネス拠点の創設、他分野（雑貨、日用品など）と連携した、日本の生活文化産業の一体的な売り込みなどを今後進むべき方向として提示した。さらに、ユニクロのヒートテックで注目されている機能性繊維は国内の繊維メーカーが強い分野だが、規格の標準化が進んでいないため繊維の機能性・安全性の国際標準化を推進することも重要とされた。

■「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」報告書
http://www.meti.go.jp/press/20100426003/20100426003-2.pdf

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