特許庁／インドネシアで特許審査を短縮

2013年04月16日／海外

特許庁は4月15日、インドネシア知的財産権総局（DGIPR）との間で、6月1日から「特許審査ハイウェイ（PPH）」の試行プログラムを開始することで合意したと発表した。

PPHとは、ある国で特許権の取得が可能と判断された出願について、出願者の申請により、別の国で簡易な手続で早期審査を申請できる制度。

日本企業は、PPHを利用することで、インドネシアにおいて特許を早期に取得することが可能となる。

さらに両者は、DGIPRが受理した「PCT国際出願」に対する国際調査や国際予備審査を日本の特許庁が管轄することでも合意した。

PCT国際出願とは、「特許協力条約(PCT)」に基づく国際出願を指す。ひとつのPCT出願を行うことで、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願した場合と同じ効果が得られる。

この合意により、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN（東南アジア諸国連合）6か国のすべての国で、日本の特許庁が国際調査などを実施できるようになった。

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