農水省／そば加工品の不適正表示で26事業者を指示、指導

2010年03月10日／商品

農林水産省は3月10日、そば加工品の表示に関する特別調査を農林水産消費安全技術センターと都道府県で昨年7月17日からことし2月28日の期間実施し、農林水産省と都道府県が川喜など7業者にJAS法に基づく指示を行い、19業者に行政指導を行ったと発表した。

調査では小売店に対し、百貨店、スーパーなど全国の小売店舗3000店舗にJAS法に基づき名称、原材料名、内容量、賞味期限などが適正に表示されているかを確認した。

そば加工品197点を購入し、アミノ酸組成分析による原料そば粉の配合割合に関する分析を実施。原材料表示欄などに記載されている原料そば粉の配合割合表示が適正か、また、重量順に原材料が表示されているかなどを確認した。

さらに、適正な表示や表示内容に疑義を確認した商品の製造業者など253事業者に、表示根拠の確認のため遡及調査を実施した。

特別調査の結果、適正に表示されていた商品は2万7507点（全体の95.5％）とほとんどだったが、不適正な表示がされていた商品も1306点（4.5％）に上り、このうち表示事項の事項名の欠落、誤字・脱字など軽微な不適正表示が1062点（3.7％）だった。

表示の欠落や事実と異なる表示などの不適正表示は244点（0.8％）だった。

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