中小企業庁／原材料高騰対応保証で小売業などを追加

2008年10月23日／未分類

中小企業庁は、政府が8月に決定した「安心実現のための緊急総合対策」に基づく新保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日から開始する。

原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行う。

具体的には、原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている545業種の中小企業者（全国の中小・小規模企業者の2／3をカバー）を対象に、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証する。

また、資金繰り相談に応じるため、全国約900カ所に緊急相談窓口を設置し、政策金融機関でもセーフティネット貸付の拡充を行っていく。

今回、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などが新たに対象業種に付け加えられた。

対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100％保証を受けることができる。

主な緊急相談窓口の連絡先
経済産業局
http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html

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