中小企業庁／今年度中小商業活力向上事業の2次募集を受付

2009年04月23日／トピックス

中小企業庁は4月23日、2009年度の中小商業活力向上事業の支援対象事業の2次募集を27日から行うと発表した。

同事業は商店街などの少子高齢化、安全・安心など社会課題に対応した商業活性化の取組を支援し、商店街などににぎわいを創出し活性化を図り、地域コミュニティの核となる商店街などの果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的とするもの。

補助率は対象事業の半額を国が負担し、補助額は上下5億円、下限100万円（補助対象事業費で200万円以上）。補助事業者は商店街振興組合、商工会、商工会議所など。補助対象事業は、ハード事業では電子マネー・ポイントカードシステム、POSシステムの導入やテナントミックス店舗の設置など。

ソフト事業では空き店舗などを活用し、チャレンジショップや地域産品のアンテナショップなどを設置・運営する空き店舗活用支援事業、製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態の開発による、新たな需要の創出・拡大を図る経営革新支援事業など。

応募は要望書などを各自治体の商業振興担当課を通じ、所管の経済産業局に提出する。要望書に沿って必要な場合はヒアリングを行い、内容を審査の上採択事業を決定する。募集期間は4月27日-5月29日。

問い合わせ
中小企業庁
商業課
TEL.03-3501-1929

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