日本百貨店協会／4月の売上高3.7％減、外国人売上は前年比4割増

2010年05月18日／月次

日本百貨店協会が5月18日に発表した4月の全国の百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象92社・267店舗）の売上総額は約4846億円（前年同月比3.7％減）と26か月連続の減少となった。

4月は、記録的な悪天候と気温低下が影響し、回復傾向だった衣料品分野で春物や初夏物が苦戦した。一方､輸入雑貨など高額品に関する富裕層消費が活性化していること、地方物産展や菓子類が好調な食料品が15か月ぶりに増加したことなどで、売上高の減少幅は3％台で収まった。

なお、外国人売上は前年比4割増となっている。

商品別動向で増加したのは商品券（11.2％増）、その他（11.7％増）、菓子（3.0％増）など6品目。減少した品目でもっとも減少幅が大きかったのはその他衣料品（10.7％減）で、衣料品全体では7.5％減となった。食品は全体で0.6％増だった。

地区別動向では、10都市以外の地区で北海道が14.9％増と11か月連続の増加となった。北海道以外は全国で減少し、前月に引き続き四国が6.1％減と減少幅が最も大きかった。10都市は3.9％減となり、この中で増加した都市はなく、仙台（8.8％減）が最も減少した。

東京地区（14社・27店舗）の売上概況も総額約1219億円（4.9％減）と26か月連続で減少した。低温が影響しブラウスなどの軽衣料が伸び悩んだ反面、コートやジャケットが伸びた。また菓子類が15月ぶりにプラスとなったほか、ゴールデンウィーク期間中は多くの店で2桁増を記録するなど活況だった。

商品別動向では、サービス（23.0％増）、商品券（17.4％増）、家電（10.0％増）などが伸びた反面、婦人服・用品（11.9％減）、その他衣料品（23.2％減）が減少し、衣料品全体では12.0％減となった。また食堂・喫茶（13.1％減）の落ち込みも目だった。

外国人については、4月の売上高を20社40店舗に絞って調査を行い、免税手続きベースの売上は24億68万円余で、前年同月比37.3％増にもなっていた。

購買客数は3万5310人（37.6％増）だった。一人当たりの購買単価は6万8000円で婦人服・服飾雑貨が人気があった。なお、主力商品である化粧品・食品などは、免税手続き対象外のため含まれていない。

免税手続きカウンターの来店国別順位では、中国本土、香港、台湾、韓国、シンガポールの順で、銀聯カードの売上シェアは20％を占め、銀聯カードによる購買単価は6万9000円だった。

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