流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

イオンディライト／大型機構改革を実施

2009年02月23日 ／ 経営

イオンディライトは2月23日、3月1日付で実施する機構改革の内容を発表した。3月から急激な事業環境の変化に対応するためで、イオングループ外顧客への営業力の強化、イオングループ各社との関係強化、重複する機能を集約した機能優先の本社体制の構築などが狙い。

機構改革は、まず営業本部に営業副本部長として取締役を配し、営業統括部とイオングループ以外のの大口顧客とパブリックビジネス・再開発物件などを担当する営業開発部を新設。これにより北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州の各営業部を営業統括部の配下にして営業本部直轄とし、営業本部の主導でグループ外への強固な営業体制を構築する。

また、新規開発・業務設計・グループ営業管掌の配下にグループ営業本部、新規開発本 部を新設する。グループ営業本部内にはグループ第1営業部、グループ第2営業部、グループ第3営業部を設置する。新規開発本部内には、アクア事業チーム、リテール事業チーム、金融事業チームを新設。業務設計本部内にシステム運用部、システム企画部を統合したシステム部を新設するほか、マーケティング部の機能をイノベーション部に移管する。グループ営業本部はグループ営業の3部を統括し、グループ内の営業拡大、窓口業務や営業活動のコントロールを担当する。

新規開発本部はアクア事業、リテール事業、金融事業を将来の収益の柱として確立させるため、新規事業戦略を担当。業務担当配下に業務改善本部を新設し、業務改善本部内に業務改善部、取引先開発部、ADソリューションセンターを再編し新設する。さらに、業務本部内に全国に展開する顧客の窓口業務を担当し、各支社と連携して対応することで、顧客とのパートナーシップを強化する広域顧客部を再編の上新設する。

業務改善本部は業務改善部、取引開発部、ADソリューションセンターを統括し、競争力向上、協力会社との関係強化、リスク対応、リスクコントロールを担当する。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧