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新星堂／経営合理化策で役員、従業員の給与カット継続

2010年02月26日 ／ 経営

新星堂は2月25日、経営状況の厳しさから役員や従業員の月額報酬、給与の減額などからなる経営合理化を行うことを決めた。

新星堂は従来から役員報酬の減額、物件費やその他経費を含めた販売費・一般管理費の削減に努めてきたが、経営基盤を安定させるためには踏み込んだ経営合理化が不可欠と判断し、今回の合理化策を決めたもの。

役員報酬の減額を1年間継続し、社長の月額報酬額は50％、取締役は35％減額する。監査役報酬も、監査役会より監査役報酬を3-15％返上する申し入れがあった。

また、従業員の給与削減を実施し人件費圧縮を図っているが、黒字化のためには一層の合理化が不可欠と判断。不採算店舗の撤退と効率的な組織体制の構築による余剰人員の希望退職者の募集、従業員の給与減額の1年間の継続を労働組合へ提案する。

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