流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

パルコ／イオンからの提案、十分な検討期間が必要

2011年03月29日 ／ 経営

パルコは3月29日、イオンからの提案に対する回答と取締役会の見解を公表し、イオンによる子会社化、CEOを含む取締役3名の派遣など、経営の根幹に関わる内容を検討する期間（13日間）がきわめて不十分であり、困難と発表した。

同社では、3月11日に発生した東日本地震への対応に追われており、被災地エリアの従業員とその親族の安全確認、仙台店の営業再開、計画停電等で混乱する中で各店舗の営業を円滑に行うことに注力している。

しかし、イオンがパルコに対し、3月17日に提案してから2週間に満たない29日正午を期限とする回答を求めていることに対し、重要提案に対する検討期間としては極めて不十分であるとした。

さらに、イオンは、提案に賛同する場合、基本合意書を3月末までに締結するとの意向だったが、基本合意書案は28日に受領した。

この基本合意書案には、イオンが開発検討しているショッピングセンターに、パルコの店舗を出店すること、イオンが運営するフォーラスとビブレをパルコに移管することなど、パルコのビジネスモデルに多大な変更をもたらす内容が盛り込まれいた。

イオンの出資比率を大きく上回る10名中3名という割合で取締役を受け入れること、CEOを含むことについては、テナント、従業員の理解を得ることが著しく困難であり、パルコの企業価値・株主価値向上に繋がるものかどうか、現時点でイオンから受領した情報のみに基づいて確信するには至らなかったという。

このため、提案通りの形で受け入れることは出来ないとし、イオンが希望する日程での基本合意書締結も受け入れることは困難としている。

しかし、提案にある各種施策に関しては、双方の利益になる事項について引き続き真摯に検討していたいとしている。

提案にあるような広範な業務提携を円滑に進めるには、十分な相互理解が不可欠であると考えており、イオンとの定期会合の開催等を通じ、具体的な提携のあり方について議論を深めていくことを提案している。

なお、パルコの特別委員会は、買収防衛策に基づき、今回の提案が手続きの対象となるものかについて検討を開始する予定としている。

■イオンからの「提案」（3月17日付）
http://www.parco.co.jp/group/pdf/press_110329_01.pdf
http://www.parco.co.jp/group/pdf/press_110329_02.pdf
http://www.parco.co.jp/group/pdf/press_110329_03.pdf

■パルコからの「質問書」（3月19日付）
■イオンからの「回答書」（3月23日付）
■パルコからの書簡（3月24日付）
■イオンからの「貴社のガバナンスに関する再提案」（3月25日付）
■イオンからの「資本・業務提携に関する基本合意書」案（3月28日付）
■パルコからの「貴社提案に対する弊社取締役会の見解について」（3月29日付）
http://www.parco.co.jp/group/pdf/press_110329_04.pdf

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧