国分／長期経営計画推進委員会を新設

2010年12月14日／経営

国分は2011年1月1日付で、組織改定を実施する。経営統括本部に「事業開発部」を新設。新規事業、海外事業の企画と立ち上げに関わる分掌事項を経営企画部と営業推進部から移管する。

経営統括本部の直轄化に「長期経営計画推進委員会」を新設する。

営業本部では、直轄化に「商材開発委員会」を新設。本部内に「広域流通担当」と「マーケティング担当」を設置する。

営業推進部の機能を営業本部と事業開発部に分掌移管させ、営業推進部を廃組する。開発食品部品質管理センターの機能を移管し「品質管理部」を新設する。

「食品統括部」の傘下に開発食品部と特販・フードサービス事業部原材料第一担当、第二担当の食品メーカー担当を移管し、4担当制とする。

統括商品担当は、食品統括部が担っているナショナルブランドメーカーを担当。開発商品担当は、開発食品部第一担当・業務担当がになっている自社ブランド商品群を担当。

育成商品担当は、開発食品部第二担当が担っている手印・留型商品部、開発育成商品群を担当。特販担当は、特販・フードサービス事業部原材料第一、第二担当が担っている食品メーカーへの原材料・びん・包材を担当する。

「酒類統括部」の傘下に開発酒類部と特販・フードサービス事業部原材料第一担当、第二担当の酒類メーカー担当を移管し、3担当制とする。

統括・育成商品担当が、酒類統括部が担うナショナルブラントメーカーと開発酒類部第二担当が担う手印・留型商品群、開発育成商品群を担当する。

開発商品担当が、開発酒類部第一担当が担う販売代理権を有する商品群を担当。特販担当が、特販・フードサービス事業部原材料第一、第二担当が担う酒類メーカーへの原材料・びん・包材を担当する。

低温統括部にフードサービス部門の統括機能を付加し、「低温・フードサービス統括部」とする。

「東京支社」の営業部門を4営業部体制に再編する。GMS、SM、CVSを担当する第一営業部は4支店、SM、生協を担当する第二営業部は3支店、百貨店、ギフト、菓子を担当する第三営業部は3支店、低温を担当する第四営業部は2支店を設置する。

神奈川支店を廃組し、神奈川国分に吸収分割する。神奈川国分は首都圏支社の傘下に設置する。

特販・フードサービス事業部の分掌変更に伴い、「フードサービス事業部」に名称変更する。

貿易部を「貿易事業部」に名称変更し、ライン部署に位置づける。

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