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イオン／パルコへの提案は「大規模買付行為」に該当せず

2011年03月31日 ／ 経営

イオンは3月31日、パルコに対する資本・業務提携に関する書面提示についてのお知らせを発表した。パルコが3月29日にイオンに対して、資本・業務提携の提案に対する回答をしたことに対応したもの。

書面によると、イオンとの資本・業務提携こそが、パルコの企業価値・株主価値の最大化し、ステークホルダーにとっての価値の最大化を可能にするものと確信しており、引き続き本提案に基づく資本・業務提携の実施に向けてパルコとの間で協議を継続しその理解を得るべく努める。

パルコの特別委員会が、パルコの買収防衛策に基づき、提案が、買収防衛策に基づく一連の手続の対象となるものかについての検討を開始していることに対して、パルコ株式の取得行為と提案のいずれも、買収防衛策に定める「大規模買付行為」には該当しないことは明らかであるとの見解を示した。

イオンはパルコの株式取得にあたり、森トラストと日本政策投資銀行との間で、株式取得に関して何ら具体的な折衝、協議を行っておらず、収防衛策において「特定株主グループの議決権割合を 20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が 20％以上となる当社株券等の買付行為」と定義されている｢大規模買付行為｣には該当しない。

森トラストとイオンは、3月24日に期定時株主総会で共同して取締役選任議案に関して議決権を行使することを合意したが、これは、あくまで株式取得後に森トラストと弊社との間で協議を行った結果、同日に合意に達したもの。
 
イオンによる持分法適用会社化の提案については、事前にパルコ取締役会が同意すること前提とするもので、これも「大規模買付行為」には該当しない。

子会社化に関しても、そもそもイオンとしては将来的にこれを行うことも有効な選択肢であると認識しているにとどまるものであって、現時点でパルコに対して何ら具体的な子会社化の提案をしているものではないとしている。

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