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公取委／下請法違反で、コープ中国四国事業連合へ勧告

2011年06月30日 ／ 経営

公正取引委員会は6月29日、生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合（コープCSネット）に対して下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき勧告を行った。
食料品等の製造の下請事業者に対して、電子受発注などのシステム運用費用として過大な金額を要請し、カタログなどの作成費用を確保するため、チラシ掲載料として一定額の負担を求めていた。
勧告を受け、コープCSネットは2009年8月から2011年1月までの間、「情報処理量」「チラシ掲載料」として下請代金から減じていた額を、下請事業者101名に対して、総額1億7257万5395円を支払う。
また、2010年4月から6月までの間、「割り戻し金」として下請事業者に提供させていた額を、下請事業者53名に対して、総額2280万433円を支払う。

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