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消費財流通企業50社／流通BMS導入・拡大計画を発表

2011年12月27日 ／ IT・システム経営

流通システム開発センターと流通経済研究所が共同事務局を務める製・配・販連携協議会は12月27日、流通BMS導入・拡大計画を公表した。
5月19日に開催した製・配・販連携フォーラムで発表した流通BMS導入宣言書に基づき、賛同企業各社の今後の具体的な取組方針をまとめたもの。
宣言をしたのはイオンリテール、セブンイ-レブンなど小売業28社、製造業12社、卸売業10社の計50社。
宣言した小売業28社の合計売上高は約12兆円で、同カテゴリーの小売業において約25％のシェアになる。
小売業28社の拡大計画では、12月現在、流通BMSを導入した取引先数が累計約900件あった。
各社において順次流通BMSによる取引の拡大を行い、小売企業の取引先数の累計を2012年末に約6600件、2013年末に約7300件、2014年末までに約8700件の取引において流通BMSを導入する予定だ。
メーカーでは、小売業との直接的な取引を行っていないケースが多いことから、現時点で流通BMSを導入していない企業が存在するが、今後、小売企業からの要請等、必要に応じて検討するという企業が5社あった。
流通BMSは、消費財流通に係る企業間取引の電子化（EDI化）やその標準化について、2006年度から3年間、経済産業省の支援を受ける形で官民共同の実証・検討が進められ、第一段階としてサプライヤー（メーカー・卸）と小売間の取引用メッセージの新しい標準プロトコルである流通BMS（Business Message Standards）が策定している。
これにより、発注メッセージ、POS情報など26項目が標準化され、2009年度から、その成果を流通BMS協議会に引き継ぎ、活発な普及推進活動が行われていた。
「製・配・販連携協議会」は、消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の連携により、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国民生活への貢献を図ることを目標とする組織。2010年5月から「製・配・販連携協議会準備会合」として15社が参加し、5月19日には43社で正式発足した。その後も参加企業が増え、現在は50社で運営する。
花王、カネボウなど日用雑貨メーカー6社、アサヒビール、味の素など加工食品メーカー6社、あらた、Paltacなど日用雑貨卸4社、三菱食品、国分など加工食品卸6社、イオンリテール、イトーヨーカ堂など小売業GMS／SM21社、セブン-イレブン、ローソンなどコンビニエンスストア5社のほか、マツモトキヨシホールディングス、コメリが参加している。

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